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フランチャイズにおける融資の受けやすさ

フランチャイズと融資の受けやすさ

一定以上のブランド力とマニュアルによる最低限の経営能力が保証されたフランチャイズの場合、資本的にも社会的にも一定の信用を得やすいことから、一個人事業主が新規に事業を始めるよりも金融機関からの融資を若干受けやすくなりますが、公益性の高い金融機関からの融資を受けにくくなる場合もあることをご留意ください。

ちなみに、フランチャイズを展開する企業の多くは、大企業や資本と資金が十分にある企業であることが多いことから、独自の資金サポートを行っている場合もあり、開業資金のサポート以外にも一部経費を負担するサポートなど、きちんと活用できれば、公的な金融機関からの融資を受けにくいというデメリットも気になりません。

日本政策金融公庫とフランチャイズ

起業支援と国民生活の支援を目的とする日本政策金融公庫は、フランチャイズによる起業に際しても利用可能な公的金融機関であり、店舗を必要とするビジネスフォーマット型のフランチャイズの場合、自力で行うのに比べれば安価であるものの、かなりの起業資金を要するため、低金利で借入期間も長い日本政策金融公庫を融資元とすることが望ましいでしょう。

フランチャイズを展開する側も起業資金として、日本政策金融公庫から融資を受けることを推奨していることがあり、日本政策金融公庫への融資申し込みのマニュアル化も図られていますが、日本政策金融公庫から融資を受ける際、確実を期すなら税理士や会計士、行政書士といった専門職によるサポートを要することから、融資申請の難易度は決して低くないため、必ずしもマニュアル通りにしても融資を受けられるとは限りませんし、フランチャイズの場合、一部の融資は受けられませんのでご注意ください。